国や市町村などの自治体では、個人向けの融資も行っています。

借りることができる世帯は限られていて、審査にも時間がかかりますが、民間の金融会社より遥かに低い金利で借りることができます。

 

その一つが、低所得者や障害者、高齢者の生活を支えるために行っている「生活福祉資金貸付制度」です。

 

対象となる世帯は、あるいは民間の金融会社から融資を受けることが難しく、公的融資を行うことで自立が出来ると判断された「低所得者世帯」。

 

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている障害者のいる「障害者世帯」。

 

日常生活において介護や療養を必要とする65歳以上の高齢者がいる「高齢者世帯」となっています。

 

生活福祉資金貸付制度は、借入金の使途によって「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類に分かれています。

このうち最も一般的なものが「総合支援資金」で、生活再建に必要な生活費や、住宅の賃貸契約に必要な費用、就職のために必要な技能習得のための経費などのために借りることができます。

 

生活費として使うか、住宅入居に使うか等、使途によって、融資の金額も変わってきます。

生活福祉資金貸付制度に申し込む際には、原則として、連帯保証人が必要となり、連帯保証人を立てることで金利がゼロになります。

連帯保証人なしでも借り入れの申し込みは可能ですが、この場合は年1.5%の利息が発生します。

 

自立支援が目的の融資なので、本人が失業中だったとしても申し込みが可能です。

ただし、いくら生活が困窮していても、働く意欲がなかったり、返済できそうにないと判断されると審査には通りません。

 

また、申し込みは、住民票のある都道府県で行い、実際に住んでいることが前提となります。

住民票とは別の都道府県に住んでいる場合は申し込みできないので要注意です。