消費者金融を利用する事は難しくても…これがある!

基本的に障害基礎年金のみで生計を立てている人の場合、消費者金融で大口の融資を受ける事はできません。

その理由は、「年金を担保にした借入は不可能」と法律で決められているからです。

 

その為、大手消費者金融と呼ばれるような消費者金融では、基本的には借りる事ができません。

ただし、多少でもアルバイトなどで収入がある場合、その収入に関しての範囲内ならば、借入れが可能な場合があります。

 

また、街金と呼ばれるような小規模な消費者金融などの場合は借り入れする事ができる事もありますが、金利が高く、取り立てなどを考えても、決して、お勧めできません。

 

だからと言って、障害基礎年金受給者が全くお金を借りる手段がないかと言えば、そうではありません。

 

二つの方法があり、そのうちの一つが年金担保貸付事業(ねんきんたんぽかしつけじぎょう)の活用になります。

 

年金担保貸付事業とは、独立行政法人が行っている事業で、決して怪しいものではありません。

申し込み窓口や相談窓口は、年金を受け取っている銀行などの金融機関で行う事ができ、非常に便利です。

 

ただし、連帯保証人を求められる場合があります。

また、返済は自分で行うのではなく、障害基礎年金から自動で差し引かれ、残金のみ振り込まれると言う形になります。

 

その為、どれだけ返済が苦しい月でも、自動的に返済に回さなければいけないと言ったデメリットが発生します。

そのような事を理解した上で利用しないと、結果、返済中の生活にも苦しまされる可能性がある為、注意が必要です。

障害者の方がお金を借りる方法

金融機関でお金を借りるためには、障害者や健常者に関わらず、安定した収入があることが条件となります。

ただ、年金のみの収入である場合、安定した収入があるとは認められません。

 

障害者の方の場合、障害基礎年金や障害厚生年金などによる収入が、等級などによっては月収20万円を超えることもあります。

しかしこれが年金のみの収入であれば、金融機関からの借入はできません。

 

パートでもアルバイトでも年金以外の収入がある上で、それが安定した収入だと認められれば、金融機関からお金を借りることができます。

 

また、契約内容は本人が確認できることも条件となっています。

 

例えば、知的障害者の場合は、十分な返済能力があるとしても、契約内容を把握できているかどうかといった点で、審査を通過できないこともあります。

 

そこで、年金のみの収入であるならば、生活福祉資金貸付制度(せいかつふくししきんかしつけせいど)を利用する方法がいいでしょう。

 

この制度は、低所得者や障害があるなどの理由で、金融機関からお金を借り入れることができない人を対象としています。

障害者の場合は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人が対象です。

 

とは言え、こちらの制度も給付ではなく貸付となる制度ですので、返済能力がないと判断されれば利用することができません。

 

生活福祉資金貸付制度は、生活支援費や住宅入居費といった総合支援資金の他、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金など、お金の使用用途に応じて資金の種類が分かれています。

 

金利は、資金の種類によって違ってきますが、年無利子~3.0%といった低金利で借りることができます。

連帯保証人がいれば、ほとんどの資金において無利子での借入が可能となっています。

 

生活福祉資金貸付制度については、自立相談支援事業の窓口となっている自治体の福祉課や社会福祉協議会などで相談してみるといいでしょう。